サービス残業は違法です

いま日本中でサービス残業がまん延しています。いくら残業しても正規の残業代が支払われない、ただ働きのことを言います。このサービス残業は労働者が、自発的におこなっているのではなく、過大な仕事を与えられてやむをえず残業しているにもかかわらず、会社側が残業手当をカットして支払わないというものです。労働者が請求できないように会社が仕組んでいるのです。

つまり労働者は残業を強制されているのです。程度の差はあれ、日本中の企業で多くの労働者が残業を強制されています。そのため過労死も続出しています。労働基準法37条では、使用者は時間外や休日に働かせた場合、割増賃金を支払うことを義務づけています。

サービス残業代の計算方法

これに反した場合は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。サービス残業の強要は明確な違法犯罪行為です。社会経済生産性本部が昨年5月、残業をなくした場合の雇用効果を試算しました。

それによると、サービス残業をやめれば90万人分、手当の出る残業を含めすべてやめれば260万人分の雇用機会を創出できるということです。自分の賃金明細書をよく見直して、時間外労働の割増手当(25%増し)深夜労働の割増手当(50%増し)、休日労働の割増手当(35%増し)が最低法定通り支払われているか、違法は無いかを点検して、未払い分があれば会社に請求すべきです。

残業代を支払わなくてもよい「管理監督者」とは、労務管理の方針の決定に参画し、あるいは労務管理上の指揮権限を有し経営者と一体的な立場にあること、自分の勤務について自由裁量の権限を有し、出社・退社について厳格な制限が加えにくいような地位にあること、さらにその地位に対し何らかの特別給与が支払われていることなどが必要です。そのためほとんどの部課長はこの管理監督者には該当しません。