弁護士と顧問契約する際の顧問料の相場

弁護士と顧問契約する際の顧問料の相場について、ご紹介します。日本弁護士連合会(日弁連)が行ったアンケートの調査結果によると、顧問料は、月額5万円が全体の45.7%であり、月額3万円が40.0%、月額2万円が6.7%、そして、月額10万円が5.7%という結果でした。

ゆえに、月額5万円が、顧問料の相場となります。平成16年4月まで、日弁連が定めた報酬等基準規定が、月額5万円以上とされており、この規定が顧問料の相場に影響していると推測されます。

弁護士と顧問契約を結ぶメリットのひとつとして、迅速な対応を期待することができるという点が挙げられます。相談するたびに、企業の事情をこと細かく説明する必要がありませんので、余計な手間を省くことができるからです。

顧問契約先の企業の事情に精通していますので、より実践的・積極的なアドバイスを受けることもできます。また、相談内容にもよるのですが、直接顔を合わさなくても、電話やメールで気軽に相談することもできます。

残業代請求の弁護士費用の相場は?

企業が弁護士と顧問契約をすると、月額5万円程度の費用がかかるようになるのですが、この費用は、経費として損金処理することができますので、節税につながります。5万円という相場については、「月3時間程度までの相談や調査までを含む」、日弁連のアンケートの結果となっています。

ただし、顧問にかかる費用は、顧問契約に含まれる業務内容などによって変わってきます。顧問契約の範囲外で発生する費用について、事前に十分確認されることをおすすめします。
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