不当解雇をされたら直ぐに弁護士に相談を

最近不当解雇の問題が表面化してきています。労働基準法でも合理的理由のない解雇はできないことが明記されていますが、会社側は色々と理由を付けて合理的であると主張してきます。

しかしどう考えても合理的だと言えない場合が沢山あります。
最終的に合理的かどうかは裁判所が決めることになるので、もし不当解雇をされたと思ったら弁護士に相談をして裁判を起こすのが良いです。会社側の都合の良いように解雇されて、泣き寝入りする必要などないのです。人件費を削減する為に会社側は様々な手段を用いて労働者を解雇しようとします。

残業代請求の相談件数3000件以上の実績

労働者側も労働基準法や就業規則について、細かく知っている人は多くはないので会社側の言い分に対抗できない場合が多いのです。しかし会社側の解雇理由の殆どは労働基準法に違反しており、不当解雇に当てはまることが多々あります。

それを主張するためには様々な手続きが必要となりますが、一人でそれを行うのは無理があります。
ですからその場合には、弁護士と善後策についてよく相談する必要があります。最近では労働基準法や就業規則について、よく勉強している労働者が増えています。

そのため以前は様々な理由を挙げて労働者を解雇していた会社側も、簡単に解雇をすることができなくなっているのです。しかし今では非正規で働いている人が増えています。
会社側はそういった人に対しては、正社員よりも解雇しやすいと思っている人がいます。

しかし非正規の社員にも当然に労働基準法や就業規則は適用されるので、不当解雇は無効となります。
ですから非正規として働いている人も、自分が不当に解雇されたと思ったら弁護士に相談をして今後の対策を練る必要があります。