深夜残業手当の規定

深夜残業手当については、労働基準法の第37条第4項により、規定されています。第37条第4項によると、使用者が、午後10時から午前5時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働において、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を、支払わなければならないと規定されています。ただし例外として、厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については、午後11時から午前6時までとなっています。

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深夜残業手当については、どのような勤務体系の労働者の方でも、午後10時から翌午前5時までに働いた時に支払われるものです。労働基準法では、2割5分以上と規定されており、会社でその率を決めるようになります。ただし、労働基準法所定の割増率である2割5分を下回ることは許されません。また、時間外労働で残業した場合にも、2割5分以上の割増賃金となるのですが、深夜残業手当とは別に、計算するようになります。結論から言えば、単純に割増率を足していくということになります。

一定の大企業に関しては、月に60時間を超える時間外労働の場合、その60時間を超える残業については、通常の基礎賃金の1.5倍以上の残業代を支払う必要があるのですが、この場合に深夜残業をすると、月60時間越え分の残業代である基礎賃金の1.5倍と、深夜手当となる基礎賃金の1.25倍の合算以上の割増賃金を支払わなければならないということになります。ちなみに、監理監督者については、残業代や休日手当を支払う必要はないとされていますが、深夜手当については支払う必要があるとされています。
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