労働基準監督署にまつわる豆知識

会社に請求しても、未払いの残業代を支払ってくれない場合には、法的手段に訴えることになります。まずはその前に、担当機関である「労働基準監督署」に、残業代の未払いを通報することから始まります。タイムカードのコピーなど、残業代の未払い額がはっきりとわかる資料を、証拠として労基署に提出しましょう。

タームカードのコピーなどが準備できない場合には、手書きのメモでもかまいませんので、未払い残業代がわかるようにしっかりとまとめておきましょう。証拠は、内容が正確であればあるほど、効果を発揮してくれます。

残業代請求の相談件数3000件以上の実績

労働基準監督署は、労働基準法違反の証拠がない場合には動けません。あらゆるトラブルを解決できるわけではありません。しかし、相談者の主張が、労働基準監督署で認められれば、労基署が会社に対して、未払い分の残業代の支払いの勧告を行います。労基署の勧告自体は、法的な強制力を持つ者ではありませんが、会社の信用問題にもかかわる内容であるために、一定の効果が期待できます。労働基準監督官は、労働基準法違反についての逮捕権を持った、司法警察職員となります。
 
労基署の監督官は、最低賃金法や労働安全衛生法などを含む、労働基準法の番員として、会社を取り締まることが仕事です。介入権限そのものは、範囲が限られています。つまり、強制力を持つということは、慎重な対応が求められるということになるわけです。
 労基署の監督官が得意な分野は、賃金未払いです。証拠があれば対応も早く、未払いの賃金問題で悩まれている方は、タイムカードや業務日誌のコピー、給与明細書、業務指示のメールなど、証拠となるものを揃えて、労基署に相談されることをおすすめします。
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