労働基準監督署の活用

労働者と事業主の間で全ての事柄が円滑に進めばよいのですが、世の中そう上手くはいかない事もあり、場合によっては労使間でのトラブルが出てきます。トラブルが生じた際には労働者と事業主の間で何も制限が無いと事業主が有利となってしまい社会的にも問題となるために、労働基準法で労働者の権利が守られています。労働者と事業主の間の労働紛争を調停や仲裁するための機関として中央労働委員会という機関がありますが、その窓口に当たるのが労働基準監督署です。

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労働基準監督署は賃金不払いに対する指導監督を行っています。場合によっては強制捜査を行ったり逮捕する権限もあります。労働基準監督署は労働者にとっては労働問題を解決するための強力な味方ではあるのですが、利用の仕方によっては解決する事は出来ない事も覚えておく必要があります。労働基準法違反に会社が違反しているのが明確であれば指導や監督を行ってくれるのですが、逆に言えば労働基準法に違反しているというハッキリとした証拠が無ければなかなか動いてはくれないのです。

相談には応じてはくれるのですが、あくまで会社との賃金不払いなどの問題の解決は当事者で行うように言われてしまいます。労働者の悩みを解決するのではなく、労働基準法に違反している事業者を指導監督、場合によっては強制捜査や逮捕するのが役目であるからです。誤解しないので欲しいのは労働基準監督署が役に立たないと言っているわけではなく、上手く活用しなければ生かせないのであり、証拠集めなどは自分の手で行う必要があるという事です。
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