労働基準法と深夜残業

労働基準法は労働者を保護する法律です。そのため1日8時間や週40時間といった労働時間の制限や、週1回または4週に4回の休日を最低基準とする規定を設けることによって、労働者の心身を保護しています。深夜労働についても同様に、その労働を制限するよう定められています。

深夜労働は、たとえ常にその勤務状態であったとしても、やはり規則正しい生活とは言えません。そのため通常勤務や通常の時間外労働とは異なった待遇が施されています。

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深夜残業とは、時間外労働(=いわゆる残業)が深夜時間帯まで及んだ状態を意味しています。深夜時間帯について労働基準法は「22時〜5時」と規定しています(厚生労働大臣が認める場合には、その定める地域によっては23時〜6時)。通常の時間外労働は2割5分以上の割増賃金が必要になり、深夜労働も割合は同じです。そして前述の時間外労働が深夜時間帯に及んだ場合には2割5分+2割5分=5割以上の割増賃金の支払いが必要となります。

労働基準法における深夜残業に関する規定は、割増賃金について定めた法37条の中でも特に強力なものと言えます。例えば同法41条に該当する者(管理監督者など)には時間外労働に係る割増賃金の支払いは免状されていますが、深夜部分については割増賃金を支払わなければいけない規定になっています。

また、いわゆる休日労働とされる日については時間外労働という概念がなく、何時間働いてもあくまで休日労働の範囲内とされる中にあって、深夜部分についてはやはり割増賃金を支払わなければいけないとされています。なお、休日労働が深夜に及んだ場合は3割5分+2割5分=6割以上の割増が必要です。
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