残業代はちゃんと貰ってますか?

現在では、雇用形態も多様化しています。正規職員の数が少なく、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの非正規職員として働いている人も多く、国全体としても色々と議論されています。
企業によっては、待遇面や労働環境などの改善のために労働組合を結成しているところもありますが、労働組合に加入できるのは正規職員のみと言うところも少なくありません。そのため、非正規職員として働いている人が労働問題を改善したくてもどうしていいかわからないと言う人も多いのが現状です。

働いている企業に労働組合がない場合や、非正規職員のために企業の組合に加入できない人のために、個人で加入することができる連合組合なども存在します。労働組合では、労働組合法やその他の法律に基づいて、労働者の権利を主張したり守ったりしてくれるところです。

残業代請求の弁護士費用は?

このような連合組織では、残業代のカットや未払いなどの問題が起きた場合や、労働条件の改善など、労働に関するあらゆる相談に乗ってくれたり、時には団体交渉などを行ったりもします。その他にも弁護士などの専門家に相談することも可能です。

残業代ついては、残業の種類ごとに決められた割増率以上の支給をしなければいけないと法律で定められていますので、不当にカットされていたり、未払いがある場合などは、すでに退職してしまった場合でも取り戻せる可能性もあります。また、退職金の不払い等でも場合によっては請求することが可能です。

このような労働問題に関しては、誰にも相談せずに諦めてしまう人もいますが、第三者に相談することが大切です。
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