不当解雇の訴訟について

不当解雇に明確な定義は存在しないのですが、一般的には、「法令や就業規則などによると、許されない解雇」となります。労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と定められています。会社が労働者を解雇するには高いハードルがあり、労働契約法以外にも、労働基準法、雇用機会均等法、育児介護休業法などの法律で規定されています。

不当解雇を争うために訴訟を検討される場合には、費用はかかりますが、最初から弁護士に依頼するという方法がベストとなります。一方的に解雇を言い渡した会社側が、ご自身での交渉に応じるというのは難しいからです。訴訟後の裁判所の判決によって、履行の強制をするということを前提に考えて、最初から弁護士に依頼する方が、会社側にプレッシャーを与えることにもなります。

弁護士を通じた交渉によっては、裁判に至る前の早い段階で、話し合いによって和解できるケースも少なくありません。不当解雇について、労働基準監督署へ相談に行かれるという方も少なくありません。しかし、会社への指導や勧告は行ってもらえるのですが、労働基準監督署には、解雇が不当であるか正当であるかの調査・判断の権限はありません。

ゆえに、法的な根拠をもって、会社への指導や勧告をすることはできません。また、そのほかにも都道府県労働局の紛争調整委員会による「あっせん」という方法もあるのですが、あくまでも任意の話し合いの仲介ということになります。強制力はないため、会社側に出頭を強制することはできません。そこで、やはり弁護士への相談がベストということになります。

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